社会問題化と「アルミ」へのシフト
保険の崩壊:損害額が膨大（復旧費数百万〜数千万円＋売電停止損害）になり、保険会社が盗難補償の引き受けを拒否、または免責金額を大幅に引き上げざるを得なくなりました。
対策の切り札:対策として、盗まれても換金価値がほとんどない**「アルミケーブル」**への切り替えが急速に進んでいます。「この発電所はアルミケーブル使用」という看板自体が防犯対策になるほどです。
まとめ：過去と現在の比較
| 項目 | 過去（〜2019年頃） | 現在（2023年〜） |
| 主なターゲット | フェンス、工具、パネル（稀） | 銅線ケーブル（幹線） |
| 犯人像 | 単独犯、素人 | 組織的犯罪グループ（外国人グループ含む） |
| 被害エリア | 全国散発的 | 北関東を中心に激増 |
| 防犯対策 | 簡易フェンスのみ | 監視カメラ、警備会社、アルミケーブル化 |
| 保険対応 | 容易に補償 | 加入困難、免責高額化 |
銅線ケーブル（および金属全体）の盗難件数の推移をグラフ化しました。
2020年以降、金属盗全体の件数は4年で約4倍に急増しており、そのうち約3割〜4割を太陽光発電所でのケーブル盗難が占める異常事態となっています。
出典：警察庁の統計データ（金属盗の認知件数）
金属盗難および太陽光ケーブル盗難の推移（2020年〜2024年）
グラフの解説と詳細データ
警察庁の統計データ（金属盗の認知件数）に基づき、状況を整理しました。
| 年 | 金属盗 全体件数 | 太陽光ケーブル盗難 | 状況 |
| 2020年 | 5,478件 | （統計詳細なし） | 統計開始年。まだ散発的な被害が中心。 |
| 2021年 | 7,534件 | （増加傾向） | 銅価格の上昇とともに徐々に増加。 |
| 2022年 | 10,368件 | （増加傾向） | 1万件を突破。組織的な犯行が目立ち始める。 |
| 2023年 | 16,276件 | 5,361件 | 前年比約1.6倍。**太陽光が全体の約33%**を占める。 |
| 2024年 | 20,701件 | 7,054件 | 過去最悪を更新。太陽光だけで7,000件超（全体の約35%）。 |
数字から読み取れるポイント
2024年が過去最悪:
対策が進められているものの、2024年の被害件数は2万件を超え、過去最悪のペースで被害が拡大しました。
太陽光発電所が主戦場:
金属盗難全体の中で、太陽光発電所（ケーブル）の被害は約3人に1人（34.7%）という極めて高い割合を占めており、最も狙われやすいターゲットであることが数字からも明らかです。
被害の集中:
グラフには表れていませんが、これらの被害の約9割が関東地方（特に茨城・栃木・群馬）に集中しています。
現在は、この急激な増加を受けて「金属スクラップヤードの規制条例」や「アルミケーブルへの転換」が進んでおり、2025年以降の数字がどう変化するかが注視されています。
「銅価格の上昇」と「盗難件数の増加」が完全に連動している
金属盗難件数と国内銅価格の推移（2020年〜2024年）
棒グラフ（灰色）: 金属盗全体の認知件数
棒グラフ（赤色）: 太陽光発電所でのケーブル盗難件数（※統計のある2023年以降のみ表示）
折れ線（青色）: 国内銅建値（価格）の推移（単位：万円/トン）
グラフから読み取れる3つの相関
価格高騰が引き金:2020年には約68万円/トンだった銅価格が、2024年には約145万円/トンへと2倍以上に高騰しています。この動きに合わせるように、盗難件数も約4倍に激増しました。
円安の影響:国際価格（ドル建て）も高いですが、円安の影響で国内の買取価格（円建て）がさらに押し上げられており、犯行グループにとって日本国内のケーブルは「高額な換金アイテム」となっています。
止まらない被害:2024年は銅価格が過去最高水準で推移しており、それに呼応して盗難件数も過去最悪（2万件超）を記録しました。価格が下がらない限り、この傾向は続くと予想されます。